障害者関連の法律について【コジローの「障害」児もんだい-その8】
【下に記事を追加しました】〔060721〕2005年度は「障害」児・者に関連する法律の新設と改正が相次いだ。法律制度が、浸透しきる前にコロコロと変更されるので、「障害」児・者自身やそのご家族、教育や医療・福祉関係の仕事をされている人も大変だと思う。コジロー(管理人)は専門家ではないが、新聞などで見ているだけでも、この変化には驚かされる。
2005年度に、人権にかかわるどんな「事件」があり、法律が制定されたのか？その背景や予想される影響は？という問いにコンパクトに応える本があった。ここでもコジローのネットワークを動員して、その本をゲストの皆さんにお届けしたい。
雑誌『部落解放・増刊号』「特集 人権キーワード2006」
目次●1月●スマトラ沖地震/インド洋大津波とマイノリティ,クルド人難民の強制送還,在韓被爆者訴訟,東京都国籍条項訴訟最高裁判決。●2月●京都議定書の発効。●3月●ハンセン病問題検証会議最終報告書,韓国・戸主制を廃止,宇都宮事件知的障害者の冤罪事件,横浜事件で再審開始決定,狭山事件第2次再審特別抗告棄却,住友3社の男女賃金差別訴訟。●4月●犯罪被害者等基本法の施行,発達障害者支援法の施行,全国サバイバーズネット(ＮＳＮ)設立。●5月●ハンセン病市民学会の設立,受刑者処遇法の成立,在日無年金訴訟。●6月●人身売買罪の創設,介護保険制度の改革。●7月●連続大量差別はがき事件の判決,アジア太平洋地域エイズ国際会議,心神喪失者等医療観察法の施行,墨田区野宿者襲撃事件。●8月●アチェ紛争と和平協定,イスラエル・ガザ撤退,知的障害者の施設･作業所と虐待,ハリケーン･カトリーナと人種差別。●9月●ミレニアム宣言＋5サミットとミレニアム開発目標,ウトロ地区･強制執行中止,小泉首相靖国神社参拝違憲判決。●10月●麻生外相の「一民族」発言,韓国･台湾ハンセン病訴訟東京地裁判決,強まる9条改憲の動き,障害者自立支援法の制定，フランス暴動と人種差別。●11月●高齢者虐待防止法の制定,在日韓国籍弁護士の入居拒否裁判。●１-12月●韓国の強制動員被害者の真相究明，定住外国人の地方参政権，ＯＤＡ実施体制の「改革」,派遣労働者200万人時代,ニートが社会に投げかけるもの,東京のホームレス人口の減少,普天間基地移設問題,戸籍謄本などの大量不正取得事件。
書店での取り寄せもできます。コジロー経由の場合、1冊の定価1.000円(税別)を送料・手数料込みの1.000円でお送りします。コジローのメールリンクで、お名前、住所、冊数を明記して送信してください。支払方法等を返信します。
※アドレスは本が到着して2週間位で削除します。
コジローの関心では、3月の「宇都宮事件知的障害者の冤罪事件」、4月の「発達障害者支援法の施行」、7月の「心神喪失者等医療観察法の施行」、8月の「知的障害者の施設･作業所と虐待」、10月の「障害者自立支援法の制定」などの項目が注目される。各項目の筆者は、弁護士や活動家であり、短い解説の中でよくポイントを押さえている。
【追加記事】〔060724〕来年度、2007(平成19)年度から、「特別支援教育」がスタートするようだ。様々な議論や不安が表明されているが、コジローには、単にこれまでの障害児や発達障害児の教育制度が変更されるという点に止まらず、今後の日本の教育、あるいは社会意識のあり方を決めてしまう変更になるのか？という期待が「2」で不安が「8」という感想である。
この特別支援教育について、文科省はじめ関係団体の中でさまざまな意見の対立があったと聞く。コジローも、教育制度の変更は、十分な情報の共有と議論によってより良いものになって欲しいと願っている保護者の一人である。
特別支援教育をどのような教育だと認識しているか。論者によって多少の違いはあるが、大きく分けて３つの認識レベルがあると考えている一人である。(1)特別支援教育は、特殊教育諸学校と特殊学級の再編であって、従来からの障害児と発達障害児は特別な場で特別なカリキュラムで教育される。(2)特別支援教育は、特殊教育諸学校の機能拡大ではなく、特殊学級に加えて特別支援教室を設置し、発達障害児は普通学級の中で特別に準備されたカリキュラムで教育される。(3)特別支援教育は、従来からの障害児と発達障害児の教育保障に止まらず、不登校やいじめ、学業不振などの子どもひとりひとりの教育課題を教育機関のネットワークの中で解決することをめざす。
私は、(3)の考え方を支持し推進していくことが、日本という「先進国」の世界的な責任であろうし、そのことによって国内のさまざまな問題(少子高齢社会、高齢者や子どもへの虐待、いじめと「自死」など)を軽減する道につながると思っている。今は、マスコミをはじめ(2)の認識が流布されているし、(1)のイデオロギーもまだまだ多くの支持を集めている。そんな中で、ともかく特別支援教育は制度としてスタートしようとしている。
2005年度に、人権にかかわるどんな「事件」があり、法律が制定されたのか？その背景や予想される影響は？という問いにコンパクトに応える本があった。ここでもコジローのネットワークを動員して、その本をゲストの皆さんにお届けしたい。
雑誌『部落解放・増刊号』「特集 人権キーワード2006」
目次●1月●スマトラ沖地震/インド洋大津波とマイノリティ,クルド人難民の強制送還,在韓被爆者訴訟,東京都国籍条項訴訟最高裁判決。●2月●京都議定書の発効。●3月●ハンセン病問題検証会議最終報告書,韓国・戸主制を廃止,宇都宮事件知的障害者の冤罪事件,横浜事件で再審開始決定,狭山事件第2次再審特別抗告棄却,住友3社の男女賃金差別訴訟。●4月●犯罪被害者等基本法の施行,発達障害者支援法の施行,全国サバイバーズネット(ＮＳＮ)設立。●5月●ハンセン病市民学会の設立,受刑者処遇法の成立,在日無年金訴訟。●6月●人身売買罪の創設,介護保険制度の改革。●7月●連続大量差別はがき事件の判決,アジア太平洋地域エイズ国際会議,心神喪失者等医療観察法の施行,墨田区野宿者襲撃事件。●8月●アチェ紛争と和平協定,イスラエル・ガザ撤退,知的障害者の施設･作業所と虐待,ハリケーン･カトリーナと人種差別。●9月●ミレニアム宣言＋5サミットとミレニアム開発目標,ウトロ地区･強制執行中止,小泉首相靖国神社参拝違憲判決。●10月●麻生外相の「一民族」発言,韓国･台湾ハンセン病訴訟東京地裁判決,強まる9条改憲の動き,障害者自立支援法の制定，フランス暴動と人種差別。●11月●高齢者虐待防止法の制定,在日韓国籍弁護士の入居拒否裁判。●１-12月●韓国の強制動員被害者の真相究明，定住外国人の地方参政権，ＯＤＡ実施体制の「改革」,派遣労働者200万人時代,ニートが社会に投げかけるもの,東京のホームレス人口の減少,普天間基地移設問題,戸籍謄本などの大量不正取得事件。
書店での取り寄せもできます。コジロー経由の場合、1冊の定価1.000円(税別)を送料・手数料込みの1.000円でお送りします。コジローのメールリンクで、お名前、住所、冊数を明記して送信してください。支払方法等を返信します。
※アドレスは本が到着して2週間位で削除します。
コジローの関心では、3月の「宇都宮事件知的障害者の冤罪事件」、4月の「発達障害者支援法の施行」、7月の「心神喪失者等医療観察法の施行」、8月の「知的障害者の施設･作業所と虐待」、10月の「障害者自立支援法の制定」などの項目が注目される。各項目の筆者は、弁護士や活動家であり、短い解説の中でよくポイントを押さえている。
【追加記事】〔060724〕来年度、2007(平成19)年度から、「特別支援教育」がスタートするようだ。様々な議論や不安が表明されているが、コジローには、単にこれまでの障害児や発達障害児の教育制度が変更されるという点に止まらず、今後の日本の教育、あるいは社会意識のあり方を決めてしまう変更になるのか？という期待が「2」で不安が「8」という感想である。
この特別支援教育について、文科省はじめ関係団体の中でさまざまな意見の対立があったと聞く。コジローも、教育制度の変更は、十分な情報の共有と議論によってより良いものになって欲しいと願っている保護者の一人である。
特別支援教育をどのような教育だと認識しているか。論者によって多少の違いはあるが、大きく分けて３つの認識レベルがあると考えている一人である。(1)特別支援教育は、特殊教育諸学校と特殊学級の再編であって、従来からの障害児と発達障害児は特別な場で特別なカリキュラムで教育される。(2)特別支援教育は、特殊教育諸学校の機能拡大ではなく、特殊学級に加えて特別支援教室を設置し、発達障害児は普通学級の中で特別に準備されたカリキュラムで教育される。(3)特別支援教育は、従来からの障害児と発達障害児の教育保障に止まらず、不登校やいじめ、学業不振などの子どもひとりひとりの教育課題を教育機関のネットワークの中で解決することをめざす。
私は、(3)の考え方を支持し推進していくことが、日本という「先進国」の世界的な責任であろうし、そのことによって国内のさまざまな問題(少子高齢社会、高齢者や子どもへの虐待、いじめと「自死」など)を軽減する道につながると思っている。今は、マスコミをはじめ(2)の認識が流布されているし、(1)のイデオロギーもまだまだ多くの支持を集めている。そんな中で、ともかく特別支援教育は制度としてスタートしようとしている。
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